安全品質・環境方針(ISO)

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奥野工業株式会社は国際標準である
品質マネジメントシステム ISO9001:1999
環境マネジメントシステム ISO14001:2003を取得
ISO登録事業所:本社

安全・品質・環境への取り組み

社員の安全を守り、高品質の製品を生み出すことが、製造業の責務です。

奥野工業では、社員の安全と製品の品質確保を目的にした「安全衛生方針」「品質方針」を掲げ、全社を上げての意識向上に努めています。世界品質の製品づくりを目指すのであれば、それを支える社員の安全かつ衛生的な職場環境の整備が必須です。
そのため当社では、同方針に添ってさまざまな施策を展開しています。
安全衛生面では、「安全第一」をモットーに朝礼で確認。また「私の安全宣言」を掲示し、ヒヤリハット活動などの徹底を行っています。また、工場内の作業動線や生産性を考慮した効率的なレイアウト、スポットクーラーの設置、社員寮のリフォームといった環境整備も実施しています。さまざまな施策を地道に実行することで、ゼロ災職場の実現を目指しています。
また、改善活動や、QCサークル活動を活発におこない、品質の維持・継続を目指しています。
どこまでいっても、目指すは「100パーセント」。高い目標を掲げ、常に努力する姿勢が大切であると考えます。

 

信頼される工場になろう!
モットー 1. 奥野工業マンとして質的向上をめざし互いに厳しい態度でのぞもう。
2. ムダ、ムラ、ムリを徹底的に排除し合理的に考えた仕事をやろう。
3. 一人一人の成長を高め創意工夫をこらし会社と共に豊かな生活を築こう。

 

安全衛生方針
  • 基本方針:安全は何よりも最優先!
  • 組織的な危険予知活動の強化を図り、危険ゼロ職場をめざします。
  • 1. 当社は、安全衛生が全従業員共通の最重要課題の一つであることを認識し、積極的に安全衛生活動に取組みます。
  • 2. 安全衛生関係法令、及び社内基準を遵守します。
  • 3. 職場のリスクアセスメントを実施し、危険源の特定と低減活動を推進します。
  • 4. 爆発火災、はさまれ、巻き込まれ による事故防止の取組みを強化します。
  • 5. 安全衛生教育、及び全員参加の 「私の安全宣言」 を通じて、安全衛生意識の向上とルール遵守の職場風土の確立を行います。
  • 6. 従業員の健康障害を防止するため、快適職場づくり、及び健康確保対策を推進します。
  • 7. 当方針の実現のため、安全衛生目標を設定し、具体的計画を策定、実行すると共に定期的に見直しを実施します。
品質方針

 

  • 当社の品質マネジメントシステムは“ISO規格”を引用し、効果的な運用と法規制の遵守及び顧客満足に取り組み、その維持・改善活動は、全員参加で積極的に取り組みます。
  • 1. 年度毎に重点施策、目標値を明確にした「年度品質目標」を作成し、部及びグループ毎の活動計画に展開し、継続的改善を実行します。
  • 2. 信頼される企業の維持を全ての基本として、品質方針の社内掲示及びチャレンジカードによる周知徹底と、さらにその定期的見直しを行い、品質方針の質を向上させます。

 

高い目標を掲げた取り組みで地球環境の保全に貢献

奥野工業では、環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得し、環境保全への貢献に努めています。
2009年に定めた環境方針に沿って、使用する材料(金属、樹脂、石油資源等)のロスの削減や、事業等から発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2015年度は、節電目標を「−50%」に設定。大量の電力を消費するコンプレッサーや溶接機の効率的な使用や、電力効率の良い設備への更新など、環境保全への努力を全社一丸で推進しています。

環境方針 エネルギー資源を不必要に使わない 油、廃液等をこぼさない 有害物質、廃棄物をださない

  • 1.環境管理活動を推進するための組織と役割を明確にして計画的に行動すると共に内部監査により定期的にシステムを見直し、及び活動の成果を把握し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努めます。
  • 2.環境関連法規・規制・条例等、及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、環境管理レベルの向上に努めます。
  • 3.事業活動,製品,サービスについて環境影響評価を実施し、次の重大な項目に対しては目的と目標を設定して推進します。
  • (1) 地球温暖化防止のため、電力の省エネ活動。
  • (2) 資源の有効活用を図るため、金属材料,樹脂材料等の使用量とロスを削減。
  • (3) 石油資源の枯渇を予防するため、切削油,燃料油等の使用量とロスを削減。
  • (4) 環境負荷低減のため、事業活動,製品,サービスに伴うCO2排出量を削減。
  • 4.地域とのコミュニケーションを図り、環境維持に努め地域社会に貢献します。
  • 5.環境教育や広報活動を通して当社で働く又は当社のために働くすべての人がこの環境方針を共通認識とし、環境管理に関する意識を向上させます。
  • 6.この環境方針は、一般の人が入手できます。

 

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